セブン設計

法の調査

建築状況調査とは、宅地建物取引業法に規定された既存住宅の調査

（劣化事象）調査

この調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が実施

リスク

建物状況調査を実施しないことのリスクとしては、引渡し後に不具合が発見された場合、
・売主にとっては、訴訟等トラブルに発展する可能性があります。
※売主が契約不適合責任を負わないとする特約があっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を逃れることができないと定められています（民法572条）
・買主は、想定外の改修費用あ必要になる可能性等があります。
・媒介した宅地建物取引業者（以下、「宅建業者」）は、建物状況調査の説明が不十分だった場合等、調査義務違反に問われる可能性があります。これは、売主が契約不適合責任を負わないとする特約がある場合においても同様であることに注意が必要です。

不認可の調査

リノベーション(大規模改修)・リフォーム(小規模改修)や使用用途変更など

（目的別）調査

や不具合工事・劣化等による、修繕を目的とした調査

リスク

施工業者や訪問による調査にて、高額・手抜・調査による破損・など・・・
他業者との見積を比べる事も難しくなり、後々再改修の必要や健康被害まで

最も良い調査とは

利害関係のない、公平な調査認定業者にて、報告書を提出してもらえる業者に

他社サービスとの違い一覧

基本コース

・宅地建物取引業法に規定された「建物状況調査（約40程度の調査項目）」の内容に加え、全室での傾斜確認、水漏れ等の設備確認
・「瑕疵保険の適合検査」、「フラット35の適合検査（要事前相談）」についても合わせて無料での同日実施が可能
・調査結果はその場で解説、補修やリフォームが必要な箇所についてのアドバイス

面積割り増しについて

延床面積125㎡以上の場合は400円/㎡の割増料金が発生します。
賃貸借物件の場合も同様とし、特殊な調査の場合は見積後とす。
・概ね3日～1週間での日程調整が可能
・別途交通費, 出張費の発生するエリアがあります。
・実施日の5日前からキャンセル料がかかります。